前もって固定残業時間に対しみなし残業代を取り決める「みなし残業制度」
固定残業制度や見込み残業制度とも呼ばれるこの制度。
従業員にとってメリットはありますが、当然企業側にも導入メリットがあります。
それは「管理コストの削減」
管理コストとは残業時間を計算し給与支給に反映する間接部門のコストのこと。
毎月締め日に間に合わせるべく時間や給与の計算は莫大な時間と労力がかかります。
（一部給与計算は社外の社労士に依頼するケースもありますが社内で行うケースも多い）
これら管理コストをみなし残業制度を導入すると残業代の計算が一律で済みます。
なぜなら、月の残業時間によらず固定残業時間分のみなし残業代が支給されるので一律支給になるからです。
なので、みなし残業制度は企業にとっても導入メリットがあります。
ただしかし、制度を悪用する企業も少なくありません。
制度は固定残業時間を超えての時間外労働分の残業代は支給する義務があります。
しかし、この超過分を支給しない企業が多い。
さらに、固定残業時間分は働け！と強制労働を強いる企業もいるようです。
（単純に制度の理解が及んでいない課題もあり）
正しく制度が運用されれば労使双方にメリットがあります。
しかし、企業側が何らかの思惑で適切に運用が行わなければたちまち制度はブラック化していきます。
社会の秩序と労働者の適正な労働環境提供に向けて制度の見直しを求めたいところです。