マンション購入に必要な初期費用と維持費
住宅の購入を考える際には、物件の価格だけでなく、他にもさまざまな費用がかかります。
マンションを購入するにあたっては、以下に紹介する初期費用と維持費用もしっかりと考慮しておく必要があります。
初期費用
新築マンションを購入する場合、通常は物件の購入価格の3〜5％の初期費用が必要とされます。
中古マンションの場合、一般的には5〜8％の初期費用がかかることがあります。
住宅ローンを利用して購入することが一般的ですので、新築マンションの場合に必要な初期費用の一例をご説明します。
住宅ローン契約時には、事務手数料や保証料などの費用がかかります。
さらに、契約に必要な印紙代「金銭消費貸借契約書」の貼付用の費用が発生します。
登記を行う際には、登録免許税や司法書士報酬などの費用もかかります。
これらの費用は、所有権の移転を正式に登録するために必要な手続きです。
また、引き渡し時には、印紙代「売買契約」貼付用の費用や固定資産税、都市計画税の清算、不動産取得税などの税金が発生します。
これらの費用は、物件の所有者が引き継ぐ際に支払う必要があります。
さらに、マンションを維持するためには、修繕維持積立金や管理費、修繕積立金の前納分なども必要です。
これらの費用は、マンションの共用施設や共有部分の修繕や管理に充てられます。
中古マンションを購入する場合には、上記の費用に加えて、仲介手数料なども支払う必要があります。
参考ページ：マンション 購入 基礎 知識｜購入時の諸費用や注意点等詳しく解説！
維持費用
マンションを購入した後も、ローンの返済に加えて維持費用がかかります。
マンションは複数の住戸からなる集合住宅であり、建物は個々の所有物ではありません。
そのため、住民全員が修繕費用や管理費用を負担する仕組みがあります。
具体的には、修繕積立金や管理費、共益費などがあります。
これらの費用は、マンションの共用施設や共有部分の修繕や管理、清掃などに充てられます。
マンションを購入する際には、物件の購入価格だけでなく、初期費用と維持費用もしっかりと考慮し、予算を計画しておくことが重要です。
不動産会社に事前に確認して負担額を把握しましょう
不動産を購入する際、予め不動産会社に問い合わせることで、負担額を確認することができます。
このため、ローンの返済と合わせて、費用計画を事前に考えることが重要です。
購入前に不動産会社に問い合わせることによって、将来的な経済的な負担を正確に把握できますので、不測の事態を避け、安心して購入手続きを進めることができます。
ローン返済だけでなく、関連する費用（例えば、手数料、登録費用、税金）なども考慮に入れ、総合的な費用計画を立てることが重要です。
見落としてしまった費用の存在によって、後々困ることにならないよう、細心の注意を払いましょう。