固定資産税評価額の役割と決定方法
固定資産税評価額は、不動産の売却価格相場を知るための手段の1つです。
この評価額は、不動産に課税する際に基準となる価格を示しています。
固定資産税評価額は、過去に近隣で行われた不動産の取引価格や国土交通省の公示価格、国税庁が発表する路線価などを基に算出されます。
また、市町村によっても独自の評価基準があり、基準地標準価格を含めると不動産価格の種類は5種類あります。
固定資産税とは、所有する土地や建物、償却資産などの固定資産を対象とした地方税です。
毎年1月1日時点で固定資産を所有している人に課税されます。
納税通知書は、毎年4月から6月ごろに届きます。
共有名義の場合は、登記簿上の先に記載されている人に通知書が送られます。
多くの自治体では、固定資産税を年4回の分納で支払います。
期日に遅れると延滞金が発生するため、支払いには注意が必要です。
固定資産税評価額の決まり方は、総務大臣によって告示された固定資産評価基準に基づいています。
各市町村の長がこの基準を元に評価額を決定し、3年に1回見直しを行います。
固定資産税評価額は、土地の価格を示しているため、売却相場を求める指標として利用されます。
ただし、売却価格は個別の条件や需要と供給の状況によって変動するため、固定資産税評価額を絶対的なものとするわけではありません。
不動産の売却を検討する場合は、実際の不動産業者に査定を依頼することも重要です。
不動産業者は物件の状態や地域の市場動向などを考慮し、現在の市場価格を適切に見積もってくれます。
以上が、固定資産税評価額の役割と決定方法についての説明です。
不動産の売却価格相場を知る際には、この評価額を参考にしつつ、専門家の意見も活かすことが大切です。
不動産の評価額について
不動産の評価額は、一般的な市場価格の70%の路線価を基準に算出されます。
また、道路などの特殊な条件も考慮されます。
具体的な評価方法は、まず1平方メートルあたりの価格を求め、それに物件の専有面積をかけることで評価額が算出されます。
ただし、不動産の取引価格は個別に異なるため、税金評価額と同じ金額で売買が行われることは稀です。
なぜなら、税金評価額は公示価格の約70%ほどを目安として設定されているためです。
逆に言えば、税金評価額を0.7で割ると、おおよその公示価格がわかります。
この公示価格は、不動産を売却する際の参考になります。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
公示価格を求める方法は、税金評価額を0.7で割ることです。