空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の場合でも、所有者は固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税は、所有者が1月1日現在に建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住宅であっても、空き家であっても、固定資産税は必要です。
さらに、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様に居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
追加資料： – 固定資産税の減税措置は、居住している住宅であれば、空き家でも受けることができます。
土地に建物がある場合は、土地の面積に応じて税額が減額されます。
面積が200㎡以下の場合は、税額が1/6に減額されます。
面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分は1/6減額、超過分は1/3減額が適用されます。
– 固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては異なる税率を設定することができます。
また、自治体によって支払い時期も異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置されて危険な状態にある空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
そして、特定空き家とされた後、ある期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
以下では、特定空き家に指定されるまでの流れを具体的に説明します。
空き家が危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定されると、所有者には追加の義務や責任が課されます。
そして、指定された特定空き家に対しては、1年から数年の期間が設けられ、その期間内に所有者が放置状態を解消しない場合、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されると、周囲の住民の安全やまちづくりへの影響を考慮し、特別な対策が行われることになります。
特定空き家の所有者は、管理責任を果たし、適切な対応を行うことが求められます。
特定空き家に関する各自治体の指定基準や手続きに関しては、それぞれの地方自治体の条例や規則を参照してください。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されるための条件と自治体からの対応
特定空き家に指定されるためには、以下の条件があります。
まず、1つ目の条件は、空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であることです。
つまり、建物そのものに問題があり、危険な状態になっていることを指します。
2つ目の条件は、動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であることです。
つまり、野良猫や鳥などの動物が、空き家に住み着いていて、その存在により衛生上の問題が生じていることを指します。
例えば、ゴミの散乱や糞尿の臭いが周囲に広がっているなどの問題が発生している状態です。
3つ目の条件は、適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であることです。
この場合、周囲の美観や景観が悪化していることを指します。
たとえば、壁にゴミや落書きがされていたり、庭の草木が荒れていたりするなど、管理が行き届いていない状況です。
最後の4つ目の条件は、周辺の生活環境の維持に不適切な状態であることです。
つまり、空き家の存在が、周囲の住民の生活や安全に影響を及ぼしていることを指します。
例えば、空き家周辺で犯罪が発生していたり、風味や匂いが発生して住民の健康に悪影響を与えているなどの問題がある状態です。
これらの条件を満たした場合、自治体は助言・指導・勧告を行うことがあります。
つまり、空き家の所有者に対して、問題の改善や適切な管理の実施を促すために、行政からの助言や指導が行われることがあります。
自治体は、空き家の問題を解消し、地域の環境や住民の生活を良くするために、所有者と協力して対策を取るよう努めています。