空き家にも固定資産税がかかる
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる 放置されて危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、通常の固定資産税の6倍の税金を支払う必要があります。
特定空き家に指定されるまでの流れは、以下の通りです。
まず、地方自治体が空き家を特定するための調査を行います。
この調査には、市町村役場が所有者の届け出情報を確認するとともに、外部からの情報提供や自主的な申告も行われます。
調査の結果、放置・空家状態であり、住宅としての利用が困難な状態にあると判断された場合、空き家が特定されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家となった場合、所有者には、特定空き家の指定通知書が送付されます。
この指定通知書には、特定空き家に指定された年月日から、一定期間内に空き家を利用または改修するように求める内容が記載されています。
一定期間内に、特定空き家の利用または改修が行われた場合、固定資産税の6倍の税金は免除されます。
しかし、一定期間内に特定空き家の利用または改修が行われなかった場合、免除された税金が取り消され、通常の固定資産税の6倍の税金を支払う必要が生じます。
特定空き家に指定されることは、放置された空き家の所有者にとって経済的な負担となる可能性があります。
そのため、地方自治体は空き家を有効活用し、地域の活性化に寄与するような施策を推進しています。
利用や改修によって特定空き家の指定を回避し、税金を節約することが求められています。