不動産購入における初期費用について

不動産購入における初期費用について
不動産を購入する時には、物件や土地の価格だけでなく、予想外の初期費用にも注意が必要です。
初期費用は、新築物件の場合には物件価格の3～7%、中古物件の場合には6～10%程度必要とされています。
主な初期費用には、税金、手数料、頭金、保険料、手付金などが含まれています。
さらに、引っ越し費用やリフォーム費用も別途必要となる場合があります。
特に中古物件の場合には、リフォーム費用も考慮する必要があります。
低価格で中古物件を購入し、後からリフォームする選択肢もありますが、その場合はリフォーム費用も初期費用に加えて計算しておく必要があります。
また、リフォームによっては税金優遇措置が適用されることもあるため、予算計画を立てる際には確認が必要です。
リフォーム費用は、内容によって異なるため、注意が必要です。
不動産購入時における仲介手数料について
不動産を購入する際には、仲介手数料が初期費用の大部分を占めることがあります。
不動産業者を介して購入する場合には、仲介手数料が発生します。
仲介手数料の上限は、「販売価格×3%＋6万円」となっています。
ただし、売主から直接購入する「売主物件」という選択肢もあります。
売主物件の場合は、仲介手数料は不要ですが、その代わりに不動産業者の中立的なアドバイスを受けることができません。
売主は自社物件を優先させたいと考えるため、不利な情報を伝えない可能性があります。
そのため、公平な取引を実現するためにも、仲介業者を介入させることがあります。
この場合、仲介手数料は一切かかりません。
参考ページ：不動産購入中古物件購入時の注意点は？資金計画から物件選びまで解説
災害リスクに関する注意点
災害が発生した際に、売主物件を選択する場合、中立なアドバイスを受けることができないため、注意が必要です。
先日起きた東日本大震災や令和元年台風のような大規模な災害は、まだ記憶に新しいと感じるのではないでしょうか。
このような災害は、建物に甚大な被害を与える可能性があります。
それによって住んでいる人の安全やライフスタイルが脅かされることもあります。
災害リスクを考える際には、不動産仲介業者の専門知識や経験が重要となります。
不動産仲介業者は、市場のトレンドや地域の災害リスクに精通しており、中立な立場からアドバイスをしてくれます。
しかし、売主物件を選択する場合には、このような中立なアドバイスを受けることができないというデメリットがあります。
売主物件とは、不動産を所有している個人や法人が直接販売する物件のことです。
この場合、売主は自分の物件を有利に紹介するために情報を選別してしまう可能性があります。
また、売主物件は数が限られているため、選択肢も制限されます。
そのため、自分の要望やニーズに合った物件選びが難しくなる場合があります。
災害リスクに関しては、地域ごとに異なる要素があります。
地震、洪水、台風など、自然災害の発生リスクを把握することが重要です。
また、建物自体の耐震性や補強の有無、近隣施設の避難場所や避難経路、周辺の防災施設の充実度なども確認する必要があります。
売主物件は、その売主が所有する物件のみですので、地域の災害リスクに関する情報が限られる可能性があります。
また、売主物件の成約には、売主との直接交渉が必要な場合が多いため、中立な立場からの客観的なアドバイスは期待できません。
したがって、売主物件を選択する際には、災害リスクに対する情報収集を徹底し、専門家の助言を受けることが重要です。
災害に強い建物や地域性の特徴を把握し、自分自身の安全を最優先に考え、冷静な判断をすることが大切です。