不動産の所有権が移転したときに必要となる手続きがあります。
これを所有権移転登記と言います。
不動産が売買されたり、相続されたり、贈与されたりする場合に行われます。
法律では特定の期限が設けられていませんが、所有権移転登記を遅らせるとトラブルの原因となる可能性があるので、所有権が移転したら速やかに手続きを行うことが推奨されます。
それでは、具体的なタイミングについて見ていきましょう。
参考ページ：不動産中古物件購入｜所有権移転登記の費用は？費用と手続き方法
不動産の売買時、売主と買主が共同で所有権移転登記を行います。
売買契約締結後、約1か月後の引き渡し日に、法務局で所有権移転登記手続きを行います。
通常、引き渡しの会場で司法書士に立ち会い、取引完了後に手続きを進めます。
不動産の相続時、遺言や遺産分割協議によって不動産を相続した場合、所有権移転登記を怠ると問題が生じる可能性があります。
所有者不明の土地が増加しており、相続登記を義務化する改正案が2024年4月1日に施行される予定です。
相続から3年以内に相続登記を完了させることが望ましいです。
不動産の贈与時、親や祖父母からの贈与の場合も、所有権移転登記が必要です。
所有権移転登記を遅らせると、贈与者が亡くなった際にトラブルが生じる恐れがあります。
贈与を受けたらできるだけ早く所有権移転登記を行うことが重要です。
以上が所有権移転登記のタイミングについての説明でした。
いずれの場合でも、早めの手続きによってトラブルを未然に防ぐことができるので、速やかに所有権移転登記を行うことをお勧めします。